Businesses in ChatGPTとは 自社を登録できる条件とGoogleとの違い
ChatGPTに「この条件に合う商品はどれ?」と聞くと、企業や商品の名前が答えに出てきます。その情報を、企業側が自分で整えられるようになりました。
OpenAIが2026年11月10日(米国時間)にBusinesses in ChatGPTをベータ版として公開しています。ChatGPTの中に企業のプロフィールを持ち、情報を管理し、どれくらい言及されたかを見られる仕組みです。条件を満たせば、自社専用の対話AIも置けます。
Googleビジネスプロフィール(Googleマップや検索に出る店舗情報)のChatGPT版、と聞くとイメージしやすいと思います。ただ、日本の企業が今すぐ使える範囲はかなり限られています。
中身は「情報の管理画面」と「自社専用の対話AI」の2つ
Businesses in ChatGPTはサービス全体の名前で、中身は次の2つです。
| 名前 | できること | 対象 |
|---|---|---|
| Business Hub | 自社のプロフィールを登録(OpenAIは「claim」と呼んでいます)し、説明文・ロゴ・配送や返品の条件などを更新する。小売なら商品フィード(価格と在庫)も渡せる。言及数などのインサイトを見る | ChatGPTが提供されている地域の、対象となる事業者 |
| Business Agent | 自社の商品情報やポリシーをもとに、顧客の質問に答える対話AIを作って公開する | 米国のEC・オンラインサービス事業者 |
ChatGPTの答えに企業が出てくると、ユーザーはそこからプロフィールを開けます。Business Agentがある企業なら、そのまま企業のAIと話を始められます。この会話はラベル付きで、元のChatGPTの会話とは別のものとして表示されます。
OpenAIは週12億人がChatGPTを使っているとしていて、この数字を前面に出しています。一方で、公式の案内ページには「登録しても上位表示や売上は保証しない」とはっきり書かれています。ChatGPTは引き続き独自に推薦や比較をする、という立場です。登録はお金を払って順位を上げる仕組みではありません。
Xでも反応は大きく、OpenAIの告知投稿は、公開から半日ほどで300万回以上表示されていました(11月11日昼時点)。マーケターや代理店からは「AI版のGoogleビジネスプロフィールだ」「今のうちに登録しておけ」という声が目立ちます。
日本の企業も条件上は登録の対象。ただ、私たちが試すと順番待ちだった
誰が何を使えるのかは、ヘルプページに細かく書かれています。日本の企業に関係するところを抜き出すと、次のとおりです。
- プロフィールの登録: ChatGPTが提供されている地域の、対象となる事業者ができます。業種や所在地、必要な確認手続きがその地域で使えるかによって変わり、当面はWebサイトを持つ事業者が対象です
- 店舗・飲食店: 現時点では米国の既存のプロフィールしか登録できません。日本の実店舗は、今のところ対象外です
- Business Agent: Webサイトを持つ、米国のEC・オンラインサービス事業者に限られます。業種の条件もあります
- 料金: 公式ページに記載はありません。登録に広告アカウントやEnterprise契約は不要とされています
ヘルプの条件を読む限り、日本のオンライン事業者も対象に入れば、確認と審査を通ったうえで、プロフィールの情報を整え、インサイトを見るところまでは使えることになります。日本からBusiness Hubを開くと日本語の画面が表示され、事業者名で検索するところから始まります。
試しに私たちの社名で検索してみると、「TalentCloud Inc.」のプロフィールがすでにありました。私たちは何も登録していません。しかも載っていた住所は、千葉へ本店を移す前の、東京のオフィスのものでした。プロフィールを開くと「所有者権限を取得」という案内が出て、管理する権限があることを確認するよう求められます(Business Agentの項目も案内には並んでいましたが、日本の企業はまだ作れません)。
ところが、そこから手続きを始めると、確認方法を選ぶ画面ではなく、順番待ちリストへの登録画面になりました。対象を少しずつ広げているので、順番が来たらメールで知らせる、という案内です。私たちは11月11日に順番待ちリストに登録しましたが、所有権の確認にはまだ進めていません。
登録したメールアドレスは隠しています
公式の条件では対象に入っていても、実際にすぐ手続きできるとは限らない、ということです。少なくとも私たちは、11月11日時点では順番待ちで、確認の手続きには進めませんでした。
登録の確認は2段階です。最初に、事業者とのつながりを電話、業務用メール、Webサイトのドメイン(DNSのTXTレコード)、Shopifyのいずれかで確かめます。そのうえで、本人確認サービスのPersonaによる審査を通す必要があります。身分証、事業の登記情報、代表する権限があることの証明を求められる場合があり、ここが承認されて初めて、情報の更新・インサイトの閲覧・Business Agentの作成ができるようになり、プロフィールに青いチェックマークが付きます。
運用面で知っておきたい仕様もあります。
- 登録した管理者は、チームメンバーや代理店に権限を渡せます。招待はそれぞれ本人のChatGPTアカウントで受けます
- ブランドごとに別々の管理になり、親会社がまとめて管理する機能はまだありません
- まだ載っていない事業者をPersonaの審査で新しく作る場合、OpenAIの承認と同時にプロフィールが公開されます。公開済みのプロフィールを、登録や所有権の手続きの一環としてサポートに削除・非公開にしてもらうことはできません
- 登録してもしなくても、ChatGPTの答えに企業が出てくることは変わりません
最後の点は見落としやすいと思います。Businesses in ChatGPTの利用規約には、企業が登録するかどうかに関係なく、OpenAIがプロフィールを作って表示することがあると書かれています。登録しても内容を独占的に管理できるわけではなく、OpenAIが他の情報源で補ったり、企業が出した情報を表示しなかったりすることもある、とされています。私たちの古い住所がそのまま載っていたのも、おそらくこうした他の情報源から集められたものでしょう。登録しなくても載ることはあり、登録しても内容を思いどおりにはできない。この2つを前提に考える必要があります。
同じ規約には、Business Hubを使うと、ChatGPTのAIがユーザーに代わって企業に電話をかけることに同意したとみなす、という条項もあります(オプトアウトはできます)。店舗やサービスの問い合わせ窓口を持つ企業は、ここも読んでおいたほうがよいでしょう。
インサイトで分かるのは「何回出たか」まで。会話の中身は見えない
Business Hubのインサイトでは、直近28日間の次の数字を見られます。
- 言及数: オンライン事業者なら、ChatGPTが自社のWebサイトを参照した回数です。ブランド名が答えに出ただけでは数えません。実店舗なら、その店舗が結果に表示された回数です
- Webサイトのクリック数: ChatGPTから自社サイトへ移動した回数です
- 話題(discovery topics): 自社が参照された答えに共通するテーマです。個々の質問文が見えるわけではありません
ユーザーの会話そのものは、Business Agentとの会話も含めて企業には渡りません。数字は集計値で、一定の件数に届かないと表示されません。空欄はゼロという意味ではなく、件数が足りない、集計中、またはレポートを出せない状態のこともある、とヘルプは説明しています。
正直なところ、ここは物足りなく感じる企業も多いはずです。どんな質問で比較され、なぜ他社が選ばれたのかは分かりません。
読み方にも注意が要ります。言及数はWebサイトが参照された回数なので、言及数が少なくても、ブランド名が答えに出ていないとは限りません。この数字だけで「ChatGPT対策がうまくいっている・いない」を判断しないほうが安全です。LLMO・AIO・GEOの記事では、GA4の「AIアシスタント」チャネルでAIからの流入を確かめる方法を紹介しました。サイト側のこの数字と、OpenAIが出す言及数・クリック数を並べて見るのが、現実的な使い方だと思います。
Business Agentの作り方にもルールがあります。Business Agentsのポリシーでは、AIであることを明示すること、断った人に売り込みを続けないこと、身分証や健康情報のような不要な個人情報を聞かないことなどが求められています。また、ヘルプのFAQによると、今のBusiness Agentは購入・予約・注文状況の確認ができません。商品やポリシーを説明し、自社サイトへのリンクを出すところまでです。
Google・Microsoftにも似た仕組みがあり、違いは「どこで話すか」
企業ごとの対話AIを置く仕組みは、OpenAIが最初ではありません。2026年1月には、GoogleとMicrosoftがそれぞれ発表しています。
| サービス | どこで話すか | 条件と現状 |
|---|---|---|
| OpenAI Business Agent(2026年11月10日) | ChatGPTの中 | 米国のEC・オンラインサービスが対象で、Personaの審査が必要。購入はできず自社サイトへ誘導する。言及数・クリック数・話題を見られる |
| Google Business Agent(2026年1月11日) | Google検索の中 | 米国のECが対象で、Merchant Centerの認証済みアカウント、無料リスティング50件以上の承認、ブランドプロフィールの登録が必要。チャット内での購入と成果の数字は「近日提供」と案内されている |
| Microsoft Brand Agents(2026年1月8日) | 自社のWebサイトの中 | 現在はShopifyとWooCommerceのサイトが対象。自社サイトのチェックアウトまで案内する。成果はMicrosoft Clarityで見る |
GoogleのBusiness Agentは、Google検索でブランド名を調べた人が「Ask」を押すと、Geminiのモデルがその企業の商品データやWebサイトの情報をもとに答える仕組みです。前身の会話機能は、2025年から米国・カナダ・オーストラリア・インドのブランドプロフィールで提供されていました。
MicrosoftのBrand Agentsは向きが違います。Copilotの中ではなく、企業が自社のWebサイトに置く接客AIです。1月の発表時はShopifyの店舗向けでしたが、現在のドキュメントではWooCommerceにも対応し、会話はあらゆる言語に対応するとされています。Copilotの中での購入は、Copilot Checkoutという別の機能が受け持っています。
OpenAIとGoogleの対話AIは、どちらも米国のECから始まりました。日本の企業がBusiness Hubを理解するなら、比べる相手はGoogleビジネスプロフィールのほうが分かりやすいと思います。オーナー確認をして、自社の情報を更新し、表示回数やクリック数を見る。管理の流れはほぼ同じです。
最後に、登録は順位のためではなく、正しい情報を自社から出すためにする
ここからは、公式の情報と今回の操作結果を踏まえた筆者の考えです。
Webサイトのあるオンライン事業者で、対象に入るなら、登録はしておいてよいと思います。放っておいても他の情報源からプロフィールが作られ得るなら、少なくとも自社が出した情報を判断材料に加えておくほうがよい、という考えです。出した情報がそのまま答えに使われる保証はないので、過度な期待はしないほうがよいでしょう。
私たちはGoogleビジネスプロフィールを複数店舗まとめて管理するツール(LocalBase)を自社で開発していて、編集権限の管理や情報の改ざん防止を機能として持たせています。その経験から、登録の前に決めておきたいのは「誰のアカウントで所有権を取るか」です。登録した担当者だけが管理権限を持っていると、その人が異動や退職をしたときに引き継ぎで困るおそれがあります。会社として管理する前提で、権限を持つ人を複数置いておくのが無難だと考えています。
一方で、気になる点もあります。Business Agentは、ChatGPT広告(日本でも2026年8月に提供が始まっています)の着地先にもなります。広告用のBusiness Agentは今のところ広告管理画面のAds Managerで別に作り、Business Hubのものとは設定が同期しません。OpenAIは両者をつなげて同じAgentを使えるようにする作業を進めているとしています。
OpenAIは広告がChatGPTの独自の答えに影響しないと繰り返していて、広告枠にもラベルを付けるとしています。ただ、使う側から見れば、広告から入っても、答えから入っても「同じ企業のAIと話している」ことに変わりはありません。Xでも、プロフィールで企業を集め、広告で回収する構造ではないか、という見方が出ていました。
次に見るべきは2つだと考えています。1つは、Business Agentが日本の企業や実店舗に広がるかどうか。もう1つは、広告から来た会話と、自然な答えから来た会話の区別が、ユーザーに分かる形で保たれ続けるかどうかです。
すぐに試してみたいなら、まずはBusiness Hubで自社名を検索し、ChatGPTに今どんな情報が載っているかを確かめるところから始めてみてください。順番待ちの画面が出た場合は、リストに登録しておくと、手続きを続けられるようになったときにメールで知らせると案内されています。なお、Business Hubの画面には、操作を続けると利用規約に同意したものとみなすと表示されます。先ほどの電話の条項も含めて、規約に目を通してから進めてください。